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　この度トヨタＳ＆Ｄ西東京株式会社（社長 田村 勝彦）とＳ＆Ｄ多摩ホールディングス株式会社（同）は、小平市と「災害時の避難所等における外部給電可能な車両からの電力供給の協力に関する協定」を9月16日に締結しました。 　本協定は、大規模な自然災害等により小平市内で大規模停電等が発生した際に、Ｓ＆Ｄ多摩グループが非常用電源として給電車を提供して、小平市民の皆様に電力と安心を提供することを目的としています。 　小林市長からは「災害時に避難所が停電する可能性もあるが、そんな時に車両から電源を取れるようになる本協定は大変ありがたい」とのコメントをいただきました。舟橋会長からは「給電車両は走る電源であり必要な場所にいつでも電気を届けられる。『公助』のお役に立てれば」と話しました。 　Ｓ＆Ｄ多摩グループと多摩地域の自治体との電動車両等の支援に関する協定は、福生市、国立市、立川市、国分寺市、府中市、多摩市に続き７市目となります。Ｓ＆Ｄ多摩グループは災害時に多摩地域の皆様に寄り添うモビリティーカンパニーとして、今後も地域に根差した活動を行って参ります。   9月16日の協定締結式の様子（小平市役所にて） 小平市 小林市長（左）とＳ＆Ｄ多摩ホールディングス 舟橋会長（右）   問合せ：Ｓ＆Ｄ多摩ホールディングス株式会社 Communication＆Administration TEL:042‐848‐6017     ブログ一覧

　この度、トヨタＳ＆Ｄ西東京株式会社（社長 田村 勝彦）、トヨタＳ＆Ｄフリート西東京株式会社（社長 舟橋 竹彦）並びにＳ＆Ｄ多摩ホールディングス株式会社（社長 田村 勝彦）は、多摩市と「災害時の避難所等における外部給電可能な車両からの電力供給の協力に関する協定」を8月２９日に締結いたしました。 　本協定は、大規模な自然災害等により多摩市内で大規模停電等が発生した際に、Ｓ＆Ｄ多摩グループが非常用電源として給電車を提供して、多摩市民の皆様に電力と安心を提供することを目的としています。有事の際はＨＥＶやＰＨＶなどの電動車両を無償で貸与する予定です。また平時の際は本協定に基づく協力体制が円滑に行われるよう、地域の防災訓練に協力することも協定されています。阿部市長からは「クルマは移動できる電源であり、協定によって給電車をご提供頂けることはありがたい」とのご挨拶を頂きました。 　Ｓ＆Ｄ多摩グループと多摩地域の自治体との電動車両等の支援に関する協定は、福生市、国立市、立川市、国分寺市、府中市に続き６市目となります。Ｓ＆Ｄ多摩グループは災害時に多摩地域の皆様に寄り添うモビリティーカンパニーとして、今後も地域に根差した活動を行って参ります。   ８月２９日の協定締結式の様子（多摩市役所にて） 多摩市 阿部市長（左）とＳ＆Ｄ多摩ホールディングス 舟橋会長（右）   Ｓ＆Ｄ多摩ホールディングス株式会社 Communication＆Administration TEL:042‐848‐6017     ブログ一覧

　国分寺市の総合防災訓練が８月２１日１８時から国分寺市第三中学校で実施され、Ｓ＆Ｄ多摩グループを代表してＳ＆Ｄホールディングス株式会社（社長 田村 勝彦 以下Ｓ＆Ｄ多摩ＨＤ）が参加しました。Ｓ＆Ｄ多摩グループは本年８月５日に国分寺市と災害時給電車両貸与協定を締結しています。 　本訓練は、大規模地震や台風、洪水などの災害時に被害を最小限に抑えるため、市民や防災関係機関の連携強化を図ることを目的として実施され、警視庁、東京消防庁、国分寺市社会福祉協議会、民間企業、そして地元の国分寺市民の皆様が参加しました。 　災害時において夜間に停電が発生したことを想定して、避難所への電力確保の手段として給電車からの電力供給のデモンストレーションを行いました。投光器の電源車としてプリウスPHV、家電製品の電源供給車としてカローラクロスがそれぞれ実演を行い「動く蓄電池」として市民の皆様にアピールしました。 　参加した市民の方からは「電動車が非常用電源になることを知らなかった」「非常時に備えて給電方法を知りたい」等の声を頂きました。 　Ｓ＆Ｄ多摩グループは災害時に多摩地域の皆様に寄り添うモビリティーカンパニーとして、今後も活動して参ります。   Ｓ＆Ｄ多摩ホールディングス株式会社 Communication＆Administration TEL:042‐848‐6017     ブログ一覧

　この度、トヨタＳ＆Ｄ西東京株式会社（社長 田村 勝彦 以下トヨタＳ＆Ｄ西東京）並びにＳ＆Ｄ多摩ホールディングス株式会社（社長 田村 勝彦 以下Ｓ＆Ｄ多摩ホールディングス）は、府中市と「災害時の避難所等における外部給電可能な車両からの電力供給の協力に関する協定」を8月5日に締結いたしました。Ｓ＆Ｄ多摩グループと多摩地域の自治体との電動車両等の支援に関する協定は、福生市、国立市、立川市、国分寺市に続き５市目となります。 　当協定は災害時の避難所などにおける電源確保を図るため、ＨＥＶやＰＨＶなどの電動車両を無償で貸与する協定です。当協定により災害時は、府中市民の皆様が避難所等で電動車両を非常用電源として活用することが可能になります。 　当日は府中市役所において高野市長並びにＳ＆Ｄ多摩ホールディングスの舟橋会長が協定書に署名を行い、無事に協定が締結されました。本協定には府中市の防災訓練等への協力も含まれており、防災訓練を通じて電源供給車の利用方法を広めることにも取り組んでまいります。   協定締結式の様子 府中市 高野市長（左）とＳ＆Ｄ多摩ホールディングス 舟橋会長（右）   Ｓ＆Ｄ多摩ホールディングス株式会社 Communication＆Administration TEL:042‐848‐6017     ブログ一覧