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  　拝啓　時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。平素は格別のお引き立てを賜り、ありがたく厚く御礼申し上げます。 　さて、大変恐縮ではございますが、諸般の事情から「預りタイヤ保管サービス」価格改定のお願いをさせて頂きたくご案内申し上げます。 　ご高承のとおり、燃料価格・物品価格・電気料金の大幅な高騰に伴い、物流業界の諸費用は著しく上昇しております。 　弊社と致しましては、現状サービスを維持し今後も安全で信頼される安定したサービスの提供を鑑み、本件のお願いをすることに至った次第でございます。 　何卒、諸事情をご賢察のうえ、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。   【１】改定時期 2023年4月1日(土)以降の契約分より 【２】改定内容 １．サイズ別 料金区分 ・20インチの料金区分変更 ２．料金 ブログ一覧

  　この度トヨタＳ＆Ｄ西東京株式会社（社長 田村 勝彦）とＳ＆Ｄ多摩ホールディングス株式会社（同）は、稲城市と「災害時における給電車両貸与等に関する協定」を２月２０日に締結しました。 　本協定は、稲城市内において大規模な災害の発生により、市内で大規模停電等の電力が不足した場合又は発生するおそれがある場合にＳ＆Ｄ多摩グループが給電車両を提供して、稲城市民の皆様に電力と安心を提供することを目的としています。また平時は稲城市で行われる防災訓練に参加をして、市民の皆様に給電車両の有効性について広報活動に努める旨も協定に含まれています。 髙橋市長は「災害時に給電車両を貸与頂けるのは非常に心強い。今後とも相互に協力しながら安全・安心なまちづくりを進めていきたい」と挨拶されました。舟橋会長は「地元の企業として公助の精神を持って地域の皆様の安心・安全に貢献したい」と挨拶しました。 　Ｓ＆Ｄ多摩グループと多摩地域の自治体との給電車両等の支援に関する協定は、本協定で１４市目となります。Ｓ＆Ｄ多摩グループは多摩地域の皆様に寄り添うモビリティーカンパニーとして今後も地域に根差した活動を行って参ります。       問合せ：Ｓ＆Ｄ多摩ホールディングス株式会社 コミュニケーションＰＪ TEL:042‐848‐6017     ブログ一覧

  　Ｓ＆Ｄ多摩ホールディングス（社長 田村 勝彦 以下Ｓ＆Ｄ多摩ＨＤ）は、2月7日と１４日に東京都立五日市高校（東京都あきる野市 久保田 聡校長）に出張して探求学習授業を行いました。五日市高校は今年創立75周年を迎える伝統校です。この授業は株式会社ＪＴＢ東京多摩支店様との合同開催になり、Ｓ＆Ｄ多摩グループを代表してＳ＆Ｄ多摩ＨＤが講師を務めました。   　今日本の学校教育は、明治以来といわれる大きな改革が行われています。そのキーワードが「探究」です。探究学習は「正解を暗記する勉強法ではなく、自ら問いを立てて課題を解決するために情報収集をして、皆で意見を出し合い、解決へと導く能力を育んでいく学習」のことを言います。今般我々Ｓ＆Ｄ多摩グループは、多摩地域に根差した企業ということで講師の要請を頂きました。　 　２日に分けて行われた本授業では、Ｓ＆Ｄ多摩グループが取り組んでいるＣＳＲ活動の一つ「チョイソコあきる野」を取り上げました。チョイソコあきる野とは？から始まり、なぜ我々Ｓ＆Ｄ多摩グループはチョイソコあきる野を始めたのか、チョイソコあきる野を始めるにあたっての課題（法律や交通に関する行政、自治会や地元の皆様との意見交換など）の具体的な事例を説明しながら、正解のない課題に取り組む意義や楽しさ、大変さなどを紹介しました。生徒皆さんご自身で考え、様々な意見も出て、講師側も勉強になることが多々ありました。未来のあきる野市を担うであろう若者たちの熱い意見が頼もしく、貴重な時間になりました。あきる野市は東京都の中でも高齢化と交通不便地域の課題を多く抱えていますが、熱い想いを持つ彼ら彼女らがいれば未来は明るい！と確信しました。 　Ｓ＆Ｄ多摩グループは、これからも多摩地域に根差した様々なＣＳＲ活動を行って参ります。       問合せ：Ｓ＆Ｄ多摩ホールディングス株式会社 コミュニケーションＰＪ TEL:042‐848‐6017     ブログ一覧

　トヨタＳ＆Ｄ西東京（社長　田村勝彦）およびＳ＆Ｄ多摩ホールディングス（同）は2月９日（木）、　東村山市と「災害時における給電車両貸与に関する協定」を締結しました。 　本協定は、災害時などに外部給電可能な車両を東村山市に無償で貸与し、大規模停電の際に避難所等の電力確保に協力するものです。また協定では電力確保のほか人や物資の移送にも車両を使用できる旨や、東村山市が行う防災訓練への参加協力なども定められています。 　東村山市の渡部市長は「万が一の際に給電車両を貸与いただけることは市民にとって心強い。９月には東京都と総合防災訓練を予定しており、訓練を通して更に防災対策に取り組んでいきたい」と挨拶されました。田村社長は「防災のみならず、官民連携によるスマートシティ構想を掲げられている東村山市とさらに連携を高め、市民の皆さまに愛されるモビリティカンパニーを目指します」と挨拶しました。 　今回の締結で多摩地域の自治体との協定締結は１３市目となりました。Ｓ＆Ｄ多摩グループはこれからも災害に強いまちづくり支援の一環として、各自治体と同協定の締結を推進してまいります。       問合せ：Ｓ＆Ｄ多摩ホールディングス株式会社 コミュニケーションＰＪ TEL:042‐848‐6017     ブログ一覧